耐震基準適合証明書があれば様々な税制特例を受けられるようになります。（築年数によっては必要ないこともあるのでご注意ください。）

耐震基準適合証明書でよく活用されるケースは以下の通りです。

・登録免許税の減税

・不動産取得税の減税

・住宅ローン控除

※木造住宅・軽量鉄骨造の場合は築20年以上の建物、RC造は築25年以上が対象。

耐震診断を行った結果合格下物件、または、耐震診断を行った結果不合格だったが、耐震改修工事を行い合格に至った物件に対して、耐震基準適合証明書の発行をすることができます。